職人育成塾/香川県から認定取得/運営費に補助、新入社員向け訓練も計画

 高松市の内装・設備業者でつくる職人育成塾(代表理事=岡村真史新日本建工社長)が、香川県から職業訓練の認定を取得した。これにより、国と県から訓練経費などの補助を受けられる。育成塾は16年10月に発足後、未就業者に技能訓練と就職支援をセットで提供する事業を行ってきた。認定を機に、内装や設備工事会社に就職した新入社員を対象にした教育訓練など新たな事業にも取り組む。
 認定により、運営費や施設整備費に厚生労働省と県からそれぞれ3分の1の補助金が出る。人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)による訓練実施中の賃金助成も用意されている。
 職人育成塾の母体は、内装・設備9職種10社が参加する同名の一般社団法人。高松市内の廃校(旧塩江小学校)の校舎を利用し、16年10月に1期生として22人の未就業者を受け入れた。厚労省の建設労働者緊急育成支援事業(受託者は建設業振興基金)を利用した2カ月の訓練期間中、各職種の初歩の技能を訓練生に指導しながら、就職に必要な資格取得も支援。訓練終了後の就職支援もセットで提供した。
 本年度は6~8月(2期生)と10~12月(3期生)に同事業を活用した訓練を振興基金の地方拠点として実施する。1日の開塾式に臨む2期生は総勢20人。女性も5人いる。
 認定を機に、建設業界に入職した新入社員を対象にした研修事業も計画。職人育成塾に参加する企業だけでなく、外部からも受け入れ、職人育成のビジネスモデルを展開する。加えて、外国人技能実習生の受け入れとも連動させ、帰国後に自国で建設業に従事できるようなシステムづくりも進める。国内市場の縮小を見越し、技能実習生を活用した中小建設業の海外進出の先駆けとなることを目指す。
 2期生で女性を一定数確保できたことを受けて岡村代表は、高松市木太町にある新日本建工の旧本社跡地に建設業に特化した企業主導型の保育所の設立も計画。建設業に従事しながら同時に子育ても行える環境を整備する。
 職人育成の理念を共有する他地域とのネットワーク構築を志向し、既に九州や大阪で活動が始まっている。引き続き、全国での開塾へ活動を展開する方針だ。

(日刊建設工業新聞様より引用)