自走式駐車場工業会/18年1月から認定品表示板制度開始/信頼の証アピール

 日本自走式駐車場工業会(飯島登美夫理事長)は11日、自走式立体駐車場の「認定品表示板制度」を18年1月に始めると発表した。会員企業16社が設計・施工した自走式立体駐車場に、国土交通相から耐火建築物の認定を受けたことを示す表示板を取り付ける。構造や防災関連に加え、維持管理に関する同工業会の基準をクリアした安全性と品質を備えた駐車場として、一般市民や自治体に認知してもらう。
 スロープなどを利用して自動車を運転しながら目的階に駐車してもらう複数階の立体駐車場のうち、建築基準法に基づく防耐火に関する大臣認定を受けた認定駐車場が対象。認定駐車場は柱や梁といった主要構造部の耐火被覆が不要で、緩和措置を受けているために消火設備の設置が容易なことから、工期やコストを縮減できる特徴がある。外壁のない開放的な構造のため津波に強く、11年の東日本大震災では緊急避難場所として注目を集めた。救援物資の発着拠点にもなった。
 自走式立体駐車場は、郊外の大型商業施設や空港などで設置が進んでおり、高層で大型の施設も目立つようになっている。自治体などからは認定駐車場の明示を期待する意見が寄せられていた。
 表示板は縦182ミリ、横257ミリのB5判サイズで、「国土交通大臣認定品」とうたったシンプルなデザイン。同工業会は、表示板を「信頼の証し」として運用する考えだ。飯島理事長は「(表示制度によって)法人団体、自治体の認知を広げたい」と意欲を見せる。日常的に利用できる津波避難施設として活用されることも期待している。
 会員企業は、認定駐車場の整備を年間150件ほど行っている。表示板は新設の駐車場に設置していくが、既設の駐車場への表示についても今後検討するという。

(日刊建設工業新聞様より引用)