財務省、総務省/政府調達協定の適用基準額告示/18~19年度、工事は国6・8億円

 財務、総務両省は22日、世界貿易機関(WTO)の政府調達協定が適用される18~19年度の工事や設計・コンサルティング業務などの範囲を告示した。
 工事は国発注が6億8000万円(16~17年度7億4000万円)、都道府県・政令市発注が22億9000万円(同24億7000万円)。設計・コンサル業務は国発注が6800万円(7400万円)、都道府県・政令市発注が2億2000万円(2億4000万円)をそれぞれ基準額に設定した。いずれも16~17年度より適用基準額が引き下がる。
 基準額以上の案件を発注する場合は内外無差別の発注手続きが行われることになる。
 同協定の適用基準額は、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)で設定。中央政府(国)の「建設サービス」(工事)が450万SDR、設計・コンサル業務を含めた「建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスそのたの技術的サービス」が45万SDR、地方政府(都道府県・政令市)の工事が1500万SDR、設計・コンサル業務が150万SDRとなっている。いずれも16~17年度と同じ数値を適用する。

(日刊建設工業新聞様より引用)