財務省/i-Con推進効果の着実な発現要請/目標達成へ業績指標設定も

 財務省は、今後の公共事業について、国土交通省が取り組んでいる建設現場の生産性向上策「i-Construction」の効果を着実に発現させるよう要請した。政府が掲げた建設現場の生産性を2025年度までに20%向上させるという目標の達成に向け、生産性向上に関する重要業績指標(KPI)を設定し、施策の効果を可視化するよう求めている。ICT(情報通信技術)の普及を進め、工事全体で生産性向上・コスト縮減の効果を引き出すことも挙げた。
 財務省は20日に開いた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、生産性向上に関する論点を示した。国交省がi-Constructionのトップランナー施策の一つに位置付けた「ICTの全面的な活用(ICT土工)」については、その効果がしっかりと発現するような形で着実に推進するべきだとした。
 国交省は、i-Constructionによる生産性向上のイメージとして、ICTの導入などによる「省人化」と、現場作業の効率化・高度化による「工事日数削減(休日拡大)」の二つの指標を導入。これまでより少ない人数と工事日数で、同じ工事量の実施を実現させるという考え方を示している。
 ICT施工を導入する場合、ICT建機のリース料、導入訓練などに要する経費などを考慮し、施工パッケージ型の積算基準をICT用の係数で補正している。財務省はICT機器の普及促進を図り、現場の生産性向上と労働者の処遇改善を進めるとともに、ICT機器にかかる経費を抑制。ICT導入による効果をメーカーだけでなく、広く波及させるよう要請した。
 論点にはこのほか、最先端のサプライチェーンマネジメントの導入と、施工時期の平準化の2点を提示。ともにi-Constructionのトップランナー施策となる「全体最適の導入(コンクリート工の規格の標準化)」「施工時期の平準化」に合致したものであり、財務省もi-Constructionを一段と推進していく考えを示している。

(日刊建設工業新聞様より引用)