農水省/17年度補正予算案/公共事業費2229億円、流木対策に195億円

 政府が22日に決定する17年度補正予算案のうち、農林水産省の公共事業費が総額2229億円に上ることが明らかになった。防災・減災を目的とする公共事業に重点計上。大量発生した流木が流域に甚大な被害をもたらした7月の九州北部豪雨を教訓に、全国で緊急的に取り組む流木対策を柱とする治山事業に195億円を計上する。
 治山事業は、今後約3年間に総事業費約600億円をかけて全国の計1203地区で行う緊急治山対策として展開。緊急的な流木対策を必要とする森林で流木捕捉式治山ダムの設置などを進める。
 農業農村整備事業には468億円、森林整備事業には65億円、農地・農業用施設や治山施設、林道などを対象にした災害復旧事業には418億円をそれぞれ充てる。
 農業農村整備事業ではため池などの農業水利施設の老朽化対策を進める。森林整備事業では流木の発生要因となる林地崩壊を抑える間伐などに取り組む。
 農業の生産性を高める公共事業も推進する。農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化に必要な施設整備に350億円を計上。水田の畑地化を図る排水改良や、畑地や樹園地の高機能化を図るかんがい施設の整備などに合わせて457億円を確保する。
 17年度予算案に計上される政府全体の公共事業費は、総額で1・3兆円程度に上る見通し。主に災害復旧や防災・減災を目的とする事業に計上される。農水省の公共事業費は関係省庁別で国土交通省に次ぐ規模になる見通しだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)