近畿整備局/全工事に週休2日採用/発注者指定型と施工者希望型を弾力的運用

 近畿地方整備局は、6月1日以降に入札手続きを開始する原則すべての工事(維持作業などを除く)を対象に、現場の週休2日を実施する。予定価格3億円以上を「発注者指定型」とする一方、予定価格3億円未満については受注者が週休2日とするかどうかを選択できる「受注者希望型」を近畿整備局独自施策として採用し、弾力的な運用を図る。受注者が希望した場合は間接費で補正する。
 近畿整備局では、建設現場の労働環境を改善し、担い手の確保・育成を促進するため、15年1月から「土日完全休日化促進試行工事」を一部工事で実施してきた。
 今回はこれを拡大し、全工事で実施するもので、土・日に限らず原則、週に2日の現場閉所とし、当面の間は1カ月のうち、8日さえ閉所すればいい1カ月8休で対応していく。雨天などで現場閉所している日や祝祭日も含まれる。ただし、年末年始(6日間)と夏季休暇(3日間)は除くものとする。
 週休2日を実施する工事については、間接工事費率に共通仮設費1・02、現場管理費1・04の補正係数を乗じる。
 3億円以上の発注者指定型は、週休2日の実施を前提に当初予定価格に補正したもので契約し、実施できなかった場合は補正分を減額。
 3億円未満の受注者希望型は、週休2日の実施判断が契約後となるため、実施した場合は清算時に補正する。
 週休2日の実施と認める工事は、工期内に週休2日相当の現場閉所を100%実施したものだけ。インセンティブとして、工事成績評定の「工程管理」で加点評価を行う。
 実施では、週休2日相当の取得計画が分かる計画行程表などを施工計画書に記載するものとし、受注者希望型の場合は施工計画書の提出前に監督職員との協議が必要。現場閉所の報告は1カ月ごとに行うものとする。また、受注者の責によらず、やむを得ず週休2日相当(1月8休)を実施できないことが発生した場合は、監督職員と協議する。
 6月1日以降に手続きを開始する工事を対象としているが、既契約工事と手続き開始済み工事についても工事着手前なら対象とすることができる。

(日刊建設工業新聞様より引用)