週休2日モデル工事-都道府県にも広がり/17年度は956件実施予定/国交省調査

 都道府県が発注する工事で「週休2日モデル」を検討・実施する動きが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。5月時点で、モデル工事を実施していたのが20団体、検討していたのが17団体。17年度の実施件数は予定を含め956件と前年度の3倍に達する見通しだ。フレックス工期などに取り組む団体もあり、計画的な発注やゆとりある工事を促進する動きが広がってきた。
 国交省は建設業の働き方改革の一環として、17年度に週休2日の工事発注を拡大している。週休2日の工期が設定できるシステムを土木工事に原則適用。準備・後片付け期間の見直しや受発注者間の工事工程の共有なども実施している。週休2日の実施で増加した経費を支払うなど休日増の環境も整備。これらによって17年度の週休2日工事は2000件(16年度モデル工事165件)に上ると想定している。
 国交省は都道府県の週休2日に関する取り組み状況について調査を実施。5月時点で、週休2日のモデル工事を実施していた都道府県は前回調査の9団体から20団体に広がっていた。検討中も17団体あった。受注者が工事の開始・終了日を工期内で選択できるフレックス工期など、計画的な発注やゆとりある工事につながる取り組みの実施も6団体あった。
 モデル工事の実施件数は、都道府県の合計で14年度が3件、15年度が88件、16年度が318件と着実に増加。17年度は実施予定を含め956件に上る見込みだ。
 モデル工事を実施した自治体からは「定期的な休日確保によりワークライフバランス(仕事と家庭の調和)につながった」などメリットを挙げる声がある一方、「工期の確保が優先されるため工程が調整しづらい」「作業員が日給の減少に伴う収入減に不安を感じている」といった意見も寄せられた。
 モデル工事に効果的に取り組むために、「当面は4週8休のモデル工事や評価項目の設定などで試行」「日給制技能者の処遇改善をはじめ賃金の問題や生産性向上、施工時期の平準化などの課題があり、さまざまな観点から検討する必要がある」などの指摘もあった。
 国交省は全国8ブロックで順次開催中の17年度上期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)で、都道府県の担当者に処遇改善や働き方改革につながる「完全週休2日」の推進を要請。モデル工事の実施をさらに拡大するための課題を議論している。
 都道府県と政令市が参加する17年度春季「地方ブロック土木部長等会議」では、週休2日の工期を設定できる工期設定支援システムを紹介し、出席自治体にシステムを収録したCD-ROMと手引書を提供。週休2日を推進する工期の設定に役立ててもらう。

(日刊建設工業新聞様より引用)