道建協幹部会見/生産性向上と働き方改革に意欲/ICT施工事例集作成へ

 日本道路建設業協会(道建協)の新会長に就任した西田義則大成ロテック社長と、副会長を続投する河江芳久福田道路社長は22日、東京都内で開いた定時社員総会の後に記者会見し、今後の方針を述べた。西田会長は、国土交通省が進める生産性向上策i-Constructionの推進、働き方改革、業界のイメージアップに力を入れる考えを表明。ICT(情報通信技術)施工の事例集を作成することも明らかにした。
 西田会長は、「担い手確保は喫緊の課題」と指摘した上で、「舗装工事は工程の最後のしわ寄せがくる。労働条件がきついイメージもあるが、給与、休暇、希望という『新3K』のある業界にしたい」と意欲を見せた。17年に発足した広報・労働委員会で委員長を務めてきたことを踏まえ、週休2日の実現に向けた取り組み、ICT施工や環境舗装といった技術、社会貢献活動などのPRを進め、「イメージアップを戦略的に進めたい」と述べた。
 i-Constructionの推進などに取り組んでいるi-Pavement推進本部では、技術講習会や現場見学会を引き続き行い、会員企業の技術力を底上げする。情報通信技術を駆使するICT施工の普及に向け、事例集を新たに作成するのに加えて、施工に関する相談や発注者に対する要望活動も行う。
 生産性向上に関し、西田会長は「働き方改革につながる取り組みを強力に支援したい」と述べた。河江副会長は「成果を実感できることが大事だ」と指摘し、工事の規模の在り方や小規模工事の生産性向上について、発注者への要請を含めて対応を検討することの必要性を強調した。
 働き方改革に関し、西田会長は17年11月に決定した基本方針に基づき、2024年度の完全週休2日の実現や長時間労働の是正を進める考えを表明。課題に工期設定、発注・工事準備、施工の平準化、書類の合理化、民間を含む発注者の理解、技能者の賃金確保を挙げた。その上で「余裕のある工程の確保、現場条件の明示、工程が遅れた場合の延長をお願いする必要もある」と述べた。河江副会長は、発注者との協議や経営方針の修正といった自助努力が必要との考えを示した。加えて「大きな面積を占有し、目立つ仕事をしている。会員企業だけでなく、協力会社を含めて休むようにしないと、(週休2日のイメージが)一般の方には分からない」と指摘し、業界を挙げた対応を求めた。

(日刊建設工業新聞様より引用)