道建協/生産性向上へ推進本部設置へ/17年度事業計画、ICT活用し拡大後押し

 日本道路建設業協会(道建協、増永修平会長)は24日、東京・八丁堀の本部で理事会を開き、17年度の新しい取り組みを決めた。コンプライアンス(法令順守)体制確立の支援、国土交通省の生産性向上策i-Constructionの導入による建設事業の効率化、担い手確保を目指した広報戦略が柱。新設舗装工事で3次元(3D)データの活用を促すため推進本部を設置し、適正利潤を得られる環境の整備を急ぐ。
 国交省は、新設舗装の路盤工で3Dデータを利用した施工や出来形管理を行い、将来は舗装工にもICT(情報通信技術)を適用する「ICT舗装工」を導入することを目指している。そこで、柱のうち生産性については、ICTを積極的に活用する舗装工事を「i-Pavement」と名付け、「i-Pavement推進本部」を設置することを決めた。
 推進本部はICT活用の相談窓口の整備、先進事例の紹介、レーザースキャナーなどの講習に加え、発注者への要望活動に取り組む。歩掛かりや積算に関して必要な対応も国に求める。本部長は増永会長が務める。将来は切削オーバーレイ工事を対象に含めることも視野に入れている。
 コンプライアンスに関しては、独占禁止法違反問題を受け、CSR推進委員会がまとめた中間報告を踏まえた取り組みを展開。公正取引、労働基準、暴力団対策関連の講習会をブロックごとに定期的に開く。
 担い手確保では、「広報・労働委員会」を新設し、機械化などが進んでいる道路建設業のイメージアップにつながる広報活動を進める。道建協として週休2日の確保に必要な条件を検討し、発注者に要望。遮熱舗装や環境舗装技術など舗装の機能を高める技術の開発目標や、非破壊検査など管理・点検を高度化する技術について検討する「新技術開発部会」も立ち上げる。

(日刊建設工業新聞様より引用)