都中建/建設労働者緊急育成支援事業/研修受講者対象に合同就職説明会開く

 建設業振興基金が厚生労働省から受託した「建設労働者緊急育成支援事業」の地方拠点として、未就業者への職業訓練を実施する東京都中小建設業協会(都中建、山口巌会長)が25日、合同の就職説明会を東京都内で開いた。今月3日から17日間、「建設業総合コース」として実施した研修を、19歳から51歳までの14人が受講。説明会に参加した都中建傘下の企業から、受講者に就職に当たっての条件面や仕事内容などを伝え、本人のやる気を確認。それぞれ人材獲得への感触を得た。
 会場となった東京・虎ノ門の振興基金会議室には、都中建会員の13社がブースを設置。人材不足の状況下、一定期間研修を受けた人材とマッチングを行う説明会に大きな期待を寄せて参加した。受講者のうち、説明会に出席した10人が各社のブースを回って話を聞いた。同事業で都中建が合同の就職説明会を開いたのは、昨年度から累計で3回目となる。
 17日間の建設業総合コースでは、建設会社の経営者が講師となり、専門職や現場監督としてのビジネスマナーや工事の基礎知識を指南。現場作業に必要な「小型移動式クレーン運転技能講習」「玉掛け技能講習」「車両系建設機械運転技能講習(整地・運搬・積込・掘削)」といった資格を無料で取得する取り組みにもチャレンジした。
 就職説明会に協力会社2社と共に参加した徳力建設工業(東京都豊島区)の鳥越雅人社長(都中建副会長)は、「真面目で人間としても魅力的な人材が多かった」と受講生を評価。土木の魅力について、「地域と一体となって生活に必要なライフラインをつくること」と語り、そうしたやりがいのある仕事に、受講生たちとも一緒になって取り組んでいきたいと話した。
 建築事業を手掛ける伊藤興業(東京都豊島区)の伊藤武司社長は、未就業者に建設業向けの研修を実施する同事業について、「(かつて建設業に従事していたり、学校で土木や建築を学んでいたりしたことがある)人材を掘り起こすきっかけになる」と期待。自身を社会にどう役立てていきたいかという問題意識を持つ人材と出会いたいと語った。
 同事業で受講した人材を採用した実績のある森建設(同世田谷区)の村上十郎専務は、研修の講師を務めていたこともあり、「ある程度、(採用したい人材に)目星を付けて説明会に挑んだ。ほぼ大丈夫という感触を得ることができた」と話した。
 無料で資格を取得できる同事業をハローワークで知り、参加したという松島一朋さん(51)は「取得した資格を活用して土木の仕事をやってみたい」、韓国出身のキム・ホミンさん(47)は「せっかくの資格を生かした仕事をしたい」、スリランカ出身の松川マリディワさん(48)は「体を動かす土木作業に取り組みたい」と建設業に対するそれぞれの思いを語った。

(日刊建設工業新聞様より引用)