鉄道駅バリアフリー整備費/18年度以降は平均600億円/国交省調査

 全国の主要鉄道各社が18年度以降に計画しているバリアフリー化関連の設備投資が、年度平均で600億円程度に上ることが国土交通省の試算結果で明らかになった。鉄道各社のバリアフリー関連投資はこれまで、大半が新設に充てられてきた。18年度以降は潮目が変わり、維持・更新が大きなシェアを占める見通しだ。
 試算結果は、国交省が昨年7月に設立した「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」(座長・山内弘隆一橋大大学院教授)がまとめた中間報告の参考資料として示した。JR3社(東日本、東海、西日本)と東京、大阪、名古屋、福岡の各都市圏で営業する大手民鉄16社、地下鉄を営業する8都市(仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡)の交通局に行った聞き取り調査の結果を踏まえ試算した。
 鉄道各社による駅でのエレベーターやエスカレーター、ホームドアの新設・維持・更新費は18年度以降、毎年度600億円程度で推移する見通し。維持・更新費だけでこれまでの新設を中心としてきた駅バリアフリー施設の全般的な設備投資額に迫る規模になる。
 国交省の有識者検討会は中間報告で、駅バリアフリー施設の新設費も利用者の高齢化などに対応してこれまで以上に必要になると指摘。鉄道各社にとってバリアフリー関連の設備投資負担は今後、さらに大きくなりそうだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)