長大/比ブトゥアン地域開発がPPPベストプラクティス事業に選定

 長大がフィリピン・ミンダナオ島北東部のブトゥアン市で展開している地域開発が、国連欧州経済委員会(UNECE)による「PPPベストプラクティス事業」の一つに選定された。UNECEが9~11日に香港で開いた国際PPPフォーラムで、同社の加藤聡マニラ事務所長と東洋大学のサム田渕教授がこれまでの取り組みを紹介した。
 同フォーラムは9日から3日間、香港城市大学で開催された。長大が事例発表したのは2日目の「ピープル・ファースト型PPPのケーススタディー」。世界各国で展開されているPPPの中から、10件のベストプラクティス事業の一つに選ばれ、「ブトゥアン市地域開発プログラム」の経緯や状況を説明した。
 同社は現地のゼネコンや投資会社と連携し、上水供給や発電などのインフラ開発、農林水産分野での産業・雇用創出、工業団地開発など民間主導による複数のPPPプロジェクトを推進している。国内で蓄積した事業ノウハウや技術を生かし、海外展開と国際貢献、地域開発を同時に実現する取り組みが先進的な事例として評価を得た。ケーススタディーではエジプト、モロッコ、ウクライナなど9カ国で展開する10事例が発表された。
 同社は引き続き同プロジェクトに積極的に関わり、現地の地域開発に貢献する考え。日本の政府系機関や地方自治体、民間企業と現地の橋渡し役を務め、事業参画も後押しする。

(日刊建設工業新聞様より引用)