長崎県大村市/市庁舎建替/17年度に建設地決定、規模は1・2万平米以上

 長崎県大村市は、老朽化した市庁舎(玖島)の建て替え計画で17年度に建設地を決定する。開会中の定例市議会で園田裕史市長や市の幹部が明らかにした。安全性やアクセス性などを基準に候補地の選定を進めており、17年3月定例市議会の前までに3カ所程度の候補地を示し、市民や議会などの意見を聞いた上で17年度中に建設地を決める。新庁舎は延べ1万2000平方メートルを上回る規模を想定している。
 市によると候補地の選定に当たっては地震や風水害などの自然災害に対する安全性が確保でき、高齢者が増えることを想定し交通アクセスに優れ利便性が高いことを条件とする。建設費を抑えるとともに早期に建て替えを進めるため、できるだけ市有地の活用を検討する。
 敷地の必要面積は示していないものの、現在の庁舎敷地内にある本館、別館などの床面積が総延べ約1万2000平方メートルで、これに庁舎敷地外にある水道局などの部署も一体化するため、延べ1万2000平方メートルを上回る規模の新庁舎が建設できる広さを確保する。
 市は建設場所が決定し事業スケジュールが決まれば、できるだけ早期に着工し完成させたい考えだ。
 現庁舎は本館が築50年以上、別館が築40年以上経過し、老朽化や耐震性能不足、執務スペースの狭あい化などが課題。市では建て替えの財源に充てるため庁舎建設基金としてこれまでに約15億円を積み立てている。

(日刊建設工業新聞様より引用)