長野市/建設労働者就業支援補助制度創設/東京圏からの転職者に引っ越し費用一部補助

 長野市は、東京圏(東京都、神奈川、千葉、埼玉各県)で建設業に従事している人が、市内の建設事業所に就職した場合、引っ越し費用の一部を補助する「長野市建設労働者就業支援補助金」を創設した。実施期間は3年間(20年3月末まで)。
 長野市建設業協会(伊藤隆三会長、73社)の会員である事業所に就職し、▽企業と正規雇用契約を締結▽就職前3カ月以内に東京圏の建設業に技能労働者または施工管理技士として従事していた▽補助金の事業認定申請日に50歳未満▽補助金の交付申請までに市内に住居を移転-などの条件を満たすことが交付要件となる。
 補助対象経費は、東京圏からの引っ越しに際して、引っ越し業者に支払った経費(自前の引っ越しは対象外)の2分の1以内。1世帯につき10万円を限度とする。中学卒業前の子どもが1人いる場合は1万円、2人いる場合は3万円、3人以上の場合は5万円を加算する。補助は1事業所について同一年度で5人までとする。予算に限りがあることから、交付決定額が予算額(本年度は500万円)に達し次第、募集を打ち切る。
 長野市建協は今年2月に市に対して補助制度創設を要望していた。市は「現在の企業求人は東京圏が中心だが、地元の雇用確保推進の一環でモデル事業として始めた。状況を見て他業種へも広げるかを検討したい」(商工観光課雇用促進室)と話している。

(日刊建設工業新聞様より引用)