長野県/優良技術者表彰に「若手部門」創設/透明性の高い運用めざす

 長野県は県発注の工事・委託業務の「優良技術者表彰」に40歳未満の技術者を対象とする「若手部門」を新設する方針を固め、13日に開いた県契約審議会に概要を報告した。若手技術者の意欲を高め、将来にわたる担い手の確保・育成につなげることが目的。表彰を受けた技術者と所属企業は総合評価方式の入札で加点評価の対象になる。
 県の報告によると、40歳未満の主任(監理)技術者(工事)、主任・管理技術者(委託業務)で、評価値が一般部門の表彰ラインに達せず、若手部門の表彰ラインに達する場合は若手部門の表彰対象にするとしている。
 若手部門の表彰対象者については、18年4月1日以降の入札公告案件から総合評価方式での加点措置を行う。若手部門は技術者に受賞後3年間、1点を加点、所属企業には3年間、0・25点を加点する。若手部門を除く一般部門については技術者に受賞後5年間、1点を加点、所属企業には3年間、0・25点を加点する。
 同日の契約審議会では業界の委員から活発に意見が出され、県は若手部門の技術者評価基準について「透明性の高い運用を心掛けていく」と表明した。
 藏谷伸一委員(長野県建設業協会長)は、若手部門の新設を高く評価した上で、「表彰ラインは一般部門が若手部門より高くなる前提だが、事業者が表彰者を申請する際、40歳未満の技術者を一般部門で申請するか、若手部門で申請するか悩むことになる。評価のプロセスなどをもう少し明確化してほしい」と要望した。
 県は「優良技術者表彰は2段階審査を採用しており、1次審査から2次審査に進む際、結果通知で1次審査を通過した事業者としなかった事業者の両方に評価値がどれぐらいだったかを示す方向で検討している」と回答。「評価値そのものを示すか、一定の幅で示すかなどは今後検討する。評価プロセスをできるだけ透明化する運用を心掛ける」と説明した。

(日刊建設工業新聞様より引用)