関東地区の建設関係労組/都内で大集会開く/賃金・単価引き上げや週休2日確保を

 関東地区の建設職人や現場従事者らが加盟する労働組合が4日、東京・虎ノ門のニッショーホールで「建設労働者の未来をひらく2.4大集会」を開いた。16団体から約550人が参加。賃金や労務単価の大幅な引き上げに加え、週休2日の完全実施や法定福利費の確保などを求める集会決議を採択した。
 集会は「建設労働者に週休2日と年収600万円の早期実現を!」をスローガンに開かれた。公共工事設計労務単価の引き上げが続くものの、適正な工事費や経費、法定福利費が下請業者にまでは行き渡らず、「現場労働者の賃金の引き上げは実現していない」と主張。集会後には新宿駅西口で街頭宣伝も行った。
 集会の冒頭、菅原良和実行委員長(全建総連東京都連合会委員長)は「全国に10代の建築大工は2900人しかいない。20代でも2万人。大量離職時代を迎えた中、若い者が安心して働ける場所として建設産業を育てていかなければいけない。この集会が建設技能労働者の処遇改善と担い手の確保・育成の大きな一歩となるよう共に団結して実現させよう」と訴えた。
 小川拓也全建総連賃金対策部長は「公共工事設計労務単価と賃金の差は広がるばかり。建設業法に抵触する一方的な対応も絶えていない。劇的に変わろうとしている建設業界の中で、次数の多い下請や現場技能者だけが取り残されている」と危機感を表明。中條貴仁自治労東京都本部副中央執行委員長は適正な賃金の支払いを確保する公契約法・条例の整備推進を求めた。
 高木美智代氏(公明党)や初鹿明博氏(立憲民主党)、松原仁氏(希望の党)、山添拓氏(共産党)ら国会議員も多数出席した。
 集会決議は「若者が入職できる建設産業にしていく決意を固めた」とした上で、労働者に対する利益の還元、若者が集まる労働条件の確立などを盛り込んだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)