関東整備局/週休2日制、3工事で100%達成/ICT活用や間接工事費補正が奏功

 関東地方整備局が本年度に開始した週休2日制試行工事で、初弾として3件が週休2日を100%達成する見込みとなった。19日に完了した「H29常木堤防強化(下)工事」、20日に完了する「H28荒川西区宝来上築堤工事」と「H29荒川西区西遊馬地区河川防災ステーション整備工事」の3件。適切な工期設定や、ICT(情報通信技術)建機の活用、間接工事費の補正などが週休2日実現の後押しとなった。
 「H29常木堤防強化(下)工事」は、内田組・大里産業経常JVが担当。施工能力内で収まるような工期の設定と、施工性の良い盛り土材料の指定を達成要因に挙げた。ICTとベテラン技術者の併用による施工性の向上や、発注者との早めの連絡調整などにも努めたという。間接工事費の補正があることで、現場の環境改善が実行できたと指摘した。
 「H28荒川西区宝来上築堤工事」は、金杉建設が施工を手掛けた。工種が少なく段取り替えや仮設の切り替えなどが少なかったことに加え、ICT活用による時間短縮や、効率的な土砂運搬などの工夫を凝らした。工事費の補正により、重機や作業人員、敷き鉄板といった仮設を増設して作業の効率化を図ることができたという。
 「H29荒川西区西遊馬地区河川防災ステーション整備工事」は、サイレキ建設工業が施工した。土取り場が土日閉場で、他工事との調整がなく計画的な土運搬も可能だったため、土日休工とした。ICT建機の導入で作業効率が上がり、工程に余裕を持たせることができたという。工事費の補正分は、下請企業が持ち込んだ重機の1日当たりの損料や重機オペレーター労務費の補償に一部を充てるとしている。
 今後の要望で、「工事によっては段取り替えなどが多くなるので、工種や現場条件などによって補正の率を変更してほしい」や「補正率を上げてほしい」という声が上がった。
 3者とも、同局の「週休2日チャレンジサイト」にも取り組み状況を投稿しており、「確実な休日のおかげで子供会の旅行に初めて参加でき、子どもたちが大喜びだった」といった好意的な受け止めが出ている。休日によるリフレッシュでモチベーションや作業効率が上がるといった相乗効果につながっているという。
 同試行工事は、昨年7月から実施されており、達成すると共通仮設費と現場管理費が補正される。完全実施も含めて一定期間を超えて達成できた受注者には、履行実績取組証が交付され、総合評価方式で加点評価される。

(日刊建設工業新聞様より引用)

関東整備局/週休2日制、3工事で100%達成/ICT活用や間接工事費補正が奏功

 関東地方整備局が本年度に開始した週休2日制試行工事で、初弾として3件が週休2日を100%達成する見込みとなった。19日に完了した「H29常木堤防強化(下)工事」、20日に完了する「H28荒川西区宝来上築堤工事」と「H29荒川西区西遊馬地区河川防災ステーション整備工事」の3件。適切な工期設定や、ICT(情報通信技術)建機の活用、間接工事費の補正などが週休2日実現の後押しとなった。
 「H29常木堤防強化(下)工事」は、内田組・大里産業経常JVが担当。施工能力内で収まるような工期の設定と、施工性の良い盛り土材料の指定を達成要因に挙げた。ICTとベテラン技術者の併用による施工性の向上や、発注者との早めの連絡調整などにも努めたという。間接工事費の補正があることで、現場の環境改善が実行できたと指摘した。
 「H28荒川西区宝来上築堤工事」は、金杉建設が施工を手掛けた。工種が少なく段取り替えや仮設の切り替えなどが少なかったことに加え、ICT活用による時間短縮や、効率的な土砂運搬などの工夫を凝らした。工事費の補正により、重機や作業人員、敷き鉄板といった仮設を増設して作業の効率化を図ることができたという。
 「H29荒川西区西遊馬地区河川防災ステーション整備工事」は、サイレキ建設工業が施工した。土取り場が土日閉場で、他工事との調整がなく計画的な土運搬も可能だったため、土日休工とした。ICT建機の導入で作業効率が上がり、工程に余裕を持たせることができたという。工事費の補正分は、下請企業が持ち込んだ重機の1日当たりの損料や重機オペレーター労務費の補償に一部を充てるとしている。
 今後の要望で、「工事によっては段取り替えなどが多くなるので、工種や現場条件などによって補正の率を変更してほしい」や「補正率を上げてほしい」という声が上がった。
 3者とも、同局の「週休2日チャレンジサイト」にも取り組み状況を投稿しており、「確実な休日のおかげで子供会の旅行に初めて参加でき、子どもたちが大喜びだった」といった好意的な受け止めが出ている。休日によるリフレッシュでモチベーションや作業効率が上がるといった相乗効果につながっているという。
 同試行工事は、昨年7月から実施されており、達成すると共通仮設費と現場管理費が補正される。完全実施も含めて一定期間を超えて達成できた受注者には、履行実績取組証が交付され、総合評価方式で加点評価される。

(日刊建設工業新聞様より引用)