関東整備局/17年度巡回現場会議の結果公表/4週8休実施率、2割に増加

 関東地方整備局は、17年度の巡回現場会議の結果をまとめた。建設業の総合支援策「“地域インフラ”サポートプラン関東2017」など各種施策の実施状況を把握し、今後の改善などにつなげることが狙い。休日の取得状況では、4週8休の実施率が2割まで伸びた。三者会議やワンデーレスポンスの実施率も改善した。=1面参照
 同会議は、現場にできるだけ近い意見を聞き取ろうと、同局企画部が発注事務所の職員抜きで受注者にヒアリングなどを行う。本年度の実施箇所は30事務所の91現場で、ヒアリング人数は104人。内訳は河川48現場、道路43現場だった。実施時期は17年11月~18年1月。
 休日の取得状況は、「4週8休」が21%(19現場)で、昨年度の7%から大きく伸びた。「4週7休」は1%(1現場)、「4週6休」は26%(24現場)、「4週5休」は10%(9現場)、「4週4休」は42%(38現場)だった。
 週休2日試行工事の対象が10現場含まれていたが、このうち「4週8休」が実施できていたのは5現場にとどまった。ただ試行工事以外でも「4週8休」が進んでおり、働き方改革への意識は高まっていると言えそうだ。ヒアリングでは「週休2日を実施しているが、下請との給与面の調整が課題」や「発注者指定としてもらった方が、下請に言いやすい」といった意見が出た。
 三者会議の実施率は45%で、昨年度実績(29%)を大幅に上回った。未実施は16%、不要は39%だった。三者会議の対象現場のうち26%が未実施だったため、同局企画部は「実施の徹底が必要」としている。
 設計変更審査会の実施率は57%で、未実施が8%、不要は35%だった。対象現場のうち、12%が未実施だった。ワンデーレスポンスは「おおむね実施」が80%、「遅い」が20%だった。
 工事書類の量については「都県と比べて多い」という回答が59%を占め、「適切」は41%だった。ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)の活用に関する意見も出されたため、実態を把握していく。
 設計変更ガイドラインの活用率は66%で、昨年度実績(28%)から大きく増加。一時中止ガイドラインの活用率も昨年度実績(17%)を上回る35%だった。設計変更ガイドラインの活用ガイドを作成した効果などが出ていると、同局は見ている。

(日刊建設工業新聞様より引用)