電設協/11月から分離発注キャンペーン展開/808カ所で意見交換や要請活動実施

 日本電設工業協会(電設協、山口学会長)は、協会が推進する建築工事と設備工事の分離発注を広く浸透させることを目的に、11月1日から18年1月31日まで「分離発注促進キャンペーン」を実施する。本部・支部と各都道府県協会の役員が、公共発注機関を直接訪問し、分離発注の優位性をアピールしていく。
 キャンペーンでは、意見交換会や要請活動などを全国808カ所(資料送付も含む)で実施。分離発注の優れた点を分かりやすくまとめた小冊子「分離発注が優れていることをご存知ですか?」など、さまざまなツールを利用し、分離発注のメリット・デメリットを分かりやすく説明した上で、メリットの大きさをアピールする。
 電設協の調査では、17年度に全国の地方自治体で分離発注を原則にしている市町村は70%(16年度71%)にとどまっていることが判明。電気設備の専門技術者がいない自治体ほど、ゼネコンに建築・設備工事を一括発注する傾向が強いという。
 電設協は、年間を通して分離発注の重要性を訴えているが、一定期間に集中して公共発注機関にPRをすることで、理解をより浸透させたい考えだ。

(日刊建設工業新聞様より引用)