青木あすなろ建設/不動産再生事業を拡充/民泊需要拡大受け施設提供

 青木あすなろ建設は、都市部を中心に増加する空き家などを刷新する不動産再生事業に本腰を入れる。インバウンド(訪日外国人旅行者)の増加に伴うホテル不足に対応。既存建物を購入・賃借し、民泊用にリニューアルして提供する。今後3年間で50億円程度を投資し、収益源の一つに育てる。将来的に自社での施設運営も検討している。
 民泊向けの不動産再生事業を強化する方針は、29日に東京都内で開いた決算説明会で辻井靖社長が表明した。辻井社長は「3月に第1号物件を取得し家賃収入を得ている。取り扱う物件を年に数棟ずつ増やし、将来は自社運営を検討したい」と説明。分譲マンションの自社開発に続いてストックビジネスを拡充することで、「脱請負」や「脱建設」を進める方針を示した。
 同社は昨年5月に発表した中期経営計画(17~19年度)で、自社分譲マンション事業「アビダス」「ティサージュ」に続く新規事業として、空き家対策を含む既存建物を活用したストックビジネスに参入する方針を打ち出していた。

(日刊建設工業新聞様より引用)