静岡県/地震・津波対策アクションプログラム見直し/想定犠牲者数8割減の内訳明示

 静岡県は、地震・津波対策アクションプログラム2013を見直した。地域の合意形成や財政状況を考慮しハード・ソフト一体となった津波対策「静岡方式」を展開し、想定される犠牲者数を20年度までに8割減とすることを目標に、ハード対策で1万7000人、ソフト対策で6万3000人の犠牲者減とする内訳を明示。減災目標を達成するため「津波避難施設等の夜間視認性の確保」など6施策を追加したほか、対策が遅れている施策は段階的・補助的なステップ目標を設定した。今後、県と市町が一体となって対策を推進する。
 13年度に策定した計画では、津波による最大想定死者数9万6000人に対し、静岡方式によるハード・ソフト両面の対策で8000人の命を守るとしていた。今回の見直しではさらに踏み込み、早期避難などのソフト対策で6万3000人、防潮堤などのハード対策で1万7000人の命を守るとした。
 静岡方式は、津波の到達時間、地形、浸水範囲、地域住民の意向、自治体の財政状況などを反映する。景観や観光などを重視し、高い防潮堤を望まない地域は避難対策を拡充するなど、地域の実情と特性に沿ったソフト・ハード一体の施策を展開する。
 また、津波避難の確実性を上げるため、▽高台・浸水域外への避難経路の確保▽津波避難施設等への避難誘導看板の整備▽津波避難施設等の夜間視認性の確保-などを追加した。22年度までに100%達成を目標とした。
 そのほか、家庭内の地震対策や県民の緊急物資備蓄など、意識向上が必要で対策が遅れている施策は、段階ごとに目標を設定し、施策が着実に進展するよう見直した。

(日刊建設工業新聞様より引用)