飛島建設、WillSmart/働き方改革共創プラットフォーム開発へ業務提携

 飛島建設グループと、ゼンリンのグループ会社でIoT(モノのインターネット)を活用したシステム開発を手掛けるWillSmart(東京都中央区、石井康弘社長)は、働き方改革の取り組みを後押しするサービスの提供に向け業務提携した。サービスは9月1日から飛島建設の建設現場に順次導入する予定だ。
 建設業が抱える人口減少や長時間労働などの問題を、共同開発したデジタルサイネージ(電子看板)の「e-stand」を活用して解決しようとする試み。e-standにはスマートフォンなどで決済できる電子商取引(EC)の機能もあり、昼食や道具を購入する際の利便性を向上させて労働時間の短縮につなげる狙いだ。
 e-standを導入することで作業員への教育や、入退場管理、作業に使う道具の調達などを効率的に行う。具体的には、現場事務所などに設置した大型のサイネージに安全や技術に関する動画を流すことで、人手が不足している中でも作業員への教育を効率化させる。
 今秋に運用を開始する建設キャリアアップシステムにも対応し、IDを使った入退場管理も可能。健康管理では、作業員の血圧や脈拍などを計測した記録を一元管理することでタイムリーな健康管理で体調不良による災害を防止する。
 EC機能があるため、昼食や工事に使う道具を現場で注文して受け取ることも可能だ。特に道具などは昼休みや作業後に現場から離れた場所へ買いに行くケースが多かったが、e-standの導入でこうした手間の解消を図る。
 導入の初期段階では、EC機能を使ったサービスが可能な街中の建築の現場を想定しており、飛島建設の建築現場のうち首都圏の半分の現場での導入を目指す。他社の建設現場も展開先として検討中だ。将来的には病院や学校、ホテル、イベント会場など、建設業以外の業種への導入も視野に入れている。

(日刊建設工業新聞様より引用)