首都圏成約数 8カ月連続減少

神奈川県の新築アパートのみ堅調


アットホーム(東京都大田区)は21日、2016年10月の首都圏賃貸住宅物件成約数を公表し、1万7617件で前年同月比10.5%減少したことが分かった。
8カ月連続の減少だった。全エリアでみると、4カ月連続で前年同月を下回った。

同社では、「賃貸契約を更新して住み続ける人が増えているという声が多くの不動産会社から上がっている。引っ越し代や仲介手数料、敷金礼金など初期費用の支払いを負担に感じ、住み替える人が減っている」と分析している。
加えて、単身では進学や就職を契機とする一人暮らしが減り、ファミリー層はマイナス金利の影響で住宅を購入しやすい環境であることが起因していると考えられる。

新築・中古別に成約数をみると、新築アパートは埼玉県以外が前年を上回った。
全成約数のうち38%を占める神奈川県が特に堅調で、同24.4%増と大幅に増え、3カ月連続で上昇となる。

成約した物件の平均賃料は、新築が2カ月連続で、中古は4カ月連続でともに下落した。
東京都23区では新築マンションが11万2400円で同2.9%減、中古マンションが9万8500円で同2.3%減、新築アパートが7万9700円で同9.8%減、中古アパートが唯一増額し、7万700円で同1.9%増だった。

単身向け物件の成約数が減少しているためか、成約物件の平均面積は拡大が続き、4カ月連続で上昇した。

(全国賃貸住宅新聞様より引用)