首都高速会社/工事関連業務の効率化推進/書類削減へ統合整理、写真データ事前登録

 首都高速道路会社が、土木工事などで受発注者の業務効率化に向けた取り組みを強化している。内容が重複し削減可能な書類の統合整理を実施。デジタル工事写真の小黒板情報の電子化のほか、設計変更手続きの透明性確保や工事調整の迅速化などを目的に、発注者・設計者・施工者の三者会議や設計変更協議会などの試行導入に乗りだした。中原淳取締役常務執行役員は「働き方改革の一環で建設分野でもさまざまな取り組みを積極展開し、生産性向上と職場環境の改善を進める」と話している。
 従来業務の改善・見直しでは、工事関係書類の明確化や受注者が提出する工事書類の削減などを推進。内容が重複している書類の整理・統合では、作業計画書を作成した工種で、変更施工計画書に添付することにより、変更作業計画書を代替して計画書作成の手間を省く。休日の作業については工事週報・立会検査願に記載することで、休日等施工確認書の提出を廃止した。これら関係書類の統合・廃止は3月から実施している。
 現場で撮影する工事写真では、5月から試行的に写真データを事前に登録し、撮影時の黒板の持ち手労務の削減と写真データ整理の省力化を促進。今後は国土交通省準拠の情報共有システムを導入し、打ち合わせ簿処理の電子化を進める。慣習的に行っていた竣工図書でのマイクロフィルムの納品もやめる。
 国交省の各地方整備局などが先行して取り組む3者会議や設計変更協議会の試行運用を5月から開始した。受注者の働き方への配慮として、関係者間の協議を通じて効率的な工事の実施と作業量の軽減を図る。試行期間は18年3月まで。三者会議を試行的に実施する工事は6月末現在で12件、設計変更協議会の開催を予定する工事は17件。現場の諸課題に迅速に対応する「ワンデーレスポンス」は全工事で取り組む。
 他の発注機関らの取り組み状況を踏まえ、工程情報の開示・共有化、週休2日制の徹底など、受発注者双方で労働環境の改善につながる施策の導入を引き続き検討していく。

(日刊建設工業新聞様より引用)