首都高速会社/首都直下地震想定し道路啓開訓練実施/被害状況確認にドローン活用

 首都高速道路会社は8月30日、東京都内で首都直下地震に備えた道路啓開訓練を実施した。訓練場所は首都高速中央環状線の大井北換気所の敷地内(東京都品川区八潮1)。高速道路の高架橋上に大型車など複数の車両が停留している状況を想定し、車両のけん引や移動、道路の継ぎ目にできた段差や開き部分の応急復旧作業の手順を検証した。応急復旧作業では、1袋当たりの重量が土の約5分の1という軽量発泡ガラス系材料を詰めた軽量土のう(約5キロ)のほか、路面段差の解消に使う新型の軽量スロープや軽量渡し板を使用し、作業時間を大幅に短縮できることを確認した=写真。
 訓練には、同社と関連会社の社員ら約80人が参加した。都心南部直下地震(首都高管内最大震度6強、一部震度7)が発生し、川口線上り東領家付近の高速道路上の複数箇所で橋梁の支承が脱落し、継ぎ目に路面段差(約30センチ)や開き(約50センチ)が発生したと想定した。
 パトロールカーで大型車のけん引を行ったほか、タイヤの下に設置してペダルを踏むことで車体を持ち上げるゴージャッキを使って普通車を移動させた。段差に乗り上げた車両もレッカー車で移動した。
 このほか自社開発した道路啓開用ドローン(小型無人機)を使い、人が接近できない被害想定箇所の道路状況も確認。ドローンに搭載した高精細カメラで撮影した画像を対策本部などに伝送し、道路状況の確認や被害発生箇所を発見するという。
 訓練を視察した三原真一東京東局長は「首都直下地震が起きた際に、首都高が首都圏の重要なインフラとしてしっかりと対応できるよう、日ごろから訓練を重ねている。今後も一層努力したい」と訓練の意義を強調した。

(日刊建設工業新聞様より引用)