駐日仏大使館/旧日仏学院再整備(東京都新宿区)/設計・監理者の選定着手

 駐日フランス大使館は東京・市谷にある在外文化施設「アンスティチュ・フランセ東京」(IFJT、旧日仏学院)の再整備事業に着手する。日本の近代建築を代表する建築家・坂倉準三が設計を手掛けた建物を改修するほか、敷地内に新棟を建設する計画。このほど設計・監理業務の発注手続きを開始した。参加者を17年1月6日まで受け付ける。2020年開催の東京五輪までの事業完了を目指す。=3面に公告掲載
 IFJTの所在地は東京都新宿区市谷船河原町15(敷地面積約4500平方メートル)。1952年に建設、61年に増築された建物(RC造3階建て)は半世紀以上が経過。老朽化が進むとともに、仏語学習のほか、各種イベントなど仏文化の発信拠点としての機能・役割が広がり、スペース不足が顕在化している。
 再整備事業の名称は「アンスティチュ・フランセ東京 増改築計画」。既設の主要施設2棟(総延べ約2000平方メートル)の改修と併せ、敷地内に新たな施設1棟(延べ約1200平方メートル)を建設する。詳細の施設計画や建設コストなどは非公表。事業スケジュールは設計業務1年、建設工事2年を見込む。既存施設を供用しながら工事を進める。
 仏大使館は増改築計画の建築設計・監理コンサルタント業務の発注手続きを開始した。資格審査で6~8者を選定する指名競争入札を行い、落札者との交渉を経て契約する。入札参加者にはデザイン・プロポーザルは求めないが、業務内容に対する意見やデザインに関する意向などを確認する。
 プロジェクトや選定手続きで用いる正式言語は英語。提案する金額の単位は円を使用する。
 入札には単体または複数者のコンソーシアムが参加できる。日本建築家協会(JIA)の正会員を含め、日本の建築基準法や各種法規に精通し、さまざまな分野の専門知識(構造、熱と流体、音響、防災、高圧・低圧電気、照明、ITシステム、道路、電気・水道・ガスインフラ、ランドスケープ、積算とコスト管理、持続可能開発とアクセシビリティなど)を持つことが条件。
 委託する業務内容は設計段階が基本・実施設計、入札図書の作成。建築設計のほか、機械、配管、防災、電気、データネットワークを含むエンジニアリング業務、その他付随業務(インテリアデザイン)などを行う。
 施工者の選定段階では、入札書の分析と契約図書の取りまとめを実施。工事段階の業務内容は施工図の承認、現場での工事内容の確認、関係業者・機関との調整、竣工検査など。

(日刊建設工業新聞様より引用)