16年度のコンサル海外受注、過去最高1377億円/インド高速鉄道がけん引/国建協

 日本企業による海外での建設コンサルティング業務の受注総額が16年度に過去最高を更新したことが28日、国際建設技術協会(国建協)がまとめた受注実績調査結果で分かった。受注総額は前年度比32・7%増の1377・3億円で、1件当たりの平均受注額も過去最高となる31・4%増の1億59百万円だった。受注額が約255億円に上ったインドの高速鉄道整備計画の詳細設計受注がけん引した。
 16年度に日本企業が契約した海外のコンサルティング、測量、地質調査の各業務の受注実績を集計。国建協と海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の4団体に加盟する建設コンサルタント83社のうち、受注実績があった73社から有効回答を得た。
 総受注件数は前年度比5件増の864件と過去5年間で15年度(859件)に次ぐ2番目に低い水準だった。その中で受注総額と1件当たりの平均受注額が過去最高となったのは、コンサル各社が限られた予算と人員の中で業務効率を重視したためとみられている。
 受注総額の93・5%を占める政府開発援助(ODA)関連受注額の発注機関別内訳は、国際協力機構(JICA)が44・4%増の1204億円、外務省(無償資金協力)が6・0%減の32・7億円、アジア開発銀行や世界銀行などの国際機関が78・5%増の31・6億円。JICAが扱う円借款事業の受注額は190・8%増の671・4億円だった。
 非ODA関連受注額の発注機関別内訳は、外国政府が55・2%減の52・2億円、民間が53・6%減の36・7億円だった。
 国別の受注額は、インド291・5億円(受注件数28件)、バングラデシュ164億円(27件)、エジプト128・6億円(18件)、ミャンマー85・5億円(57件)、ネパール49億円(18件)の順。
 いずれの結果も、日本の新幹線システムが採用されるJICA発注の「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査(ムンバイ~アーメダバード間)」を日本コンサルタンツ、日本工営、オリエンタルコンサルタンツグローバルの3社連合が1件当たり過去最高となる約255億円で受注できた影響が大きかった。

(日刊建設工業新聞様より引用)