16年度の建設業賃金、4年連続増加/常用雇用者も3・1%増/厚労省毎月勤労調査

 建設業の賃金上昇が続いている。厚生労働省が23日発表した2016年度の毎月勤労統計調査結果(確報値)によると、建設業の就業者に支払われた月間平均給与額は前年度比1・4%増の38万5821円と4年連続で増え、00年度以降の最高額を更新した。常用雇用労働者数も3・1%増の291・7万人と6年連続で増加。直近で08年度(294・7万人)に次ぐ高水準となった。
 毎月勤労統計調査の対象は5人以上が働く事業所。16年度の全産業(調査対象計16産業)の月額平均給与額は0・4%増の31万5452円で、製造業の月額平均給与額は0・6%増の37万9264円だった。建設業は金額、増加率ともこれらを上回った。
 建設業の月間平均給与額の内訳は、固定給に当たる「所定内給与」が0・6%増の30万1958円、主に残業手当に当たる「所定外給与」が3・0%減の2万2842円、主に賞与に当たる「特別に支払われた給与」が7・2%増の6万1021円。いずれも全産業平均を上回った。
 建設業の月間平均総実労働時間は前年度と同じ171・3時間で、運輸業・郵便業(171・7時間)に次ぐ2番目に高い水準だった。内訳を見ると、所定内労働時間が前年度と同じ157・6時間、残業などの所定外労働時間が0・2%増の13・7時間。出勤日数は前年度と同じ20・9日(0・3日減)だった。労働時間、出勤日数とも全産業平均を上回っている。
 建設業の常用雇用労働者の入職率(新たに就職した人の割合)は前年度と同じ1・39%。調査対象計16産業のうち製造業(1・16%)や鉱業・砕石業等(1・38%)に次いで3番目に低い。離職率は0・11ポイント下がって1・26%。製造業(1・14%)に次いで2番目に低かった。
 今回の結果について厚労省は、「政府が経済界に賃上げを要請してきたことなどが賃上げにつながったのだろう」(政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室)と分析している。

(日刊建設工業新聞様より引用)