17年の住宅着工、0・3%減/持ち家の落ち込み響く/国交省

 国土交通省が1月31日に発表した17年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比0・3%減の96万4641戸だった。3年ぶりの減少。賃貸と分譲住宅は増加したものの、持ち家の全国的な落ち込みが響いた。2008年のリーマンショック以降では13年(98万0025戸)、16年(96万7237戸)に続く3番目の水準となる。
 着工戸数の内訳は、持ち家が2・7%減の28万4283戸、貸家が0・2%増の41万9397戸、分譲住宅が1・9%増の25万5191戸。分譲のうち、マンションは0・2%増の11万4830戸、一戸建ては3・3%増の13万8189戸だった。
 持ち家は昨年の増加から再び減少に転じた。三大都市圏(首都・中部・近畿)は前年比で4%台の落ち込み。災害復旧が進む北海道や九州を除く、ほぼすべての地域で減少となった。貸家は、月単位の統計で7カ月連続の減少となっているが、17年前半分の着工数でカバーし前年比で微増となった。
 マンション着工は、首都圏が0・0%減の6万4755戸、中部圏が11・1%増の6745戸、近畿圏が12・8%減の2万1163戸、その他地域が14・0%増の2万2167戸。地域によるばらつきが目立つ。
 民間非住宅建築物の17年の着工床面積は1・3%増の1億3468万平方メートルで、2年連続の増加となった。建築主の内訳は、公共が4・9%減の704万平方メートル、民間が1・7%増の1億2764万平方メートルだった。

(日刊建設工業新聞様より引用)