17年の建設業倒産/1・6%減1579件、27年ぶり低水準/東京商工リサーチ

 東京商工リサーチが16日まとめた17年(1~12月)の建設業の倒産件数は、前年比1・6%減の1579件と9年連続で前年を下回り、1990年(1469件)以来の低水準にとどまった。負債総額は13・5%減の1535億6900万円と4年連続で前年を下回り、過去20年で最少。負債1億円未満の倒産が1176件(前年比3・2%増)と7割を占め、平均負債額も9700万円(11・8%減)と大きく下がった。
 同社は、金融機関が中小企業の返済猶予要請に柔軟に応じていることや、緩やかな景気回復で設備投資が増加していることなどが倒産の減少要因とみている。
 一方で、倒産件数の減少率はこの9年間で最低となり、減少ペースの鈍化と「底止まり」の傾向がうかがえるとも指摘。資源価格上昇や人手不足に伴う輸送費高騰を受けたセメントなど資材の値上げも見込まれるため、今後は工事コスト上昇の影響が懸念されると分析している。
 業種別の倒産件数は総合工事業764件(2・5%減)、職別工事業498件(0・8%増)、設備工事業317件(3・0%減)。原因別では、受注不振(販売不振)が961件(1・8%減)と全体の6割を占め、既往のしわ寄せ(赤字累積)が351件(0・5%減)、運転資金欠乏が90件(5・2%減)、事業上の失敗が49件(26・8%減)の順で続いた。
 12月単月の倒産件数は117件(前年同月比18・7%減)と4カ月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は104億400万円(49・3%減)と4カ月ぶりに減少した。
 帝国データバンクが同日まとめた17年の建設業の倒産件数は1571件(前年比1・4%減)だった。

(日刊建設工業新聞様より引用)