17年の職人賃金、常用は5年連続上昇/公共は民間下回る/全建総連東京都連

 全建総連東京都連合会(東京都連)は、17年賃金調査結果をまとめた。1日当たりに換算した常用職人、一人親方の賃金は前年に比べそれぞれ287円、93円上昇したが、平方メートル単位やトン単位で仕事を行う手間請職人は前年比で207円減少した。7職種の平均賃金(常用ベース)は、公共工事設計労務単価より4332円~1万0506円低く、公共事業の賃金は民間事業を下回った。東京都連は2月に都内で集会などを開き、処遇改善の必要性を訴える。
 組合員14万人のうち1万8400人が5月の状況をベースに回答した。
 賃金は、常用(日給月給・月固定給の平均)1万6527円、手間請1万9548円、一人親方1万9585円。常用は5年連続、一人親方は4年連続の増加で、常用は07年以降で最も高い。手間請の賃金の減少は、調査に伴う誤差の範囲と判断し、賃金は改善傾向にあると見ている。
 常用の賃金は、日給月給が193円増の1万6250円、月固定給が629円増の1万7212円。月固定給が全体に占める割合は0・6ポイント増の25・2%となった。25%超えは初で東京都連は「固定給化の進展が少し見えた」としている。
 公共と民間の賃金(常用ベース)は1万5714円、1万6665円。賃金差は01年以降で最大となり、民間は建築工事の割合が大きく、労務を確保するため高い賃金設定が目立つという。
 常用・手間請・一人親方の平均年収は40~44歳が初めて500万円を上回ったが、全体は23万3015円増の458万9382円で、16年の東京男子労働者を218万円下回った。大工、塗装、型枠大工、鉄筋工など7職種の賃金(常用ベース)は、公共工事設計労務単価の6~7割にとどまった。ピークの賃金と比較すると、常用職人・手間請・一人親方は約3000円~7000円低い。東京都連は「週休2日と年収600万円の早期実現」をスローガンとし、2月14日に東京・虎ノ門と西新宿で集会と街頭宣伝を実施。組合員に処遇改善への奮起を促す。

(日刊建設工業新聞様より引用)