17年度の建設業倒産、2・1%減/過去30年間で最少件数/東京商工リサーチ

 民間信用調査会社の東京商工リサーチが9日にまとめた17年度(17年4月~18年3月)の建設業倒産件数(負債1000万円以上の企業倒産)は、前年度比2・1%減の1548件だった。年度ベースで9年連続の減少。1988年度(4898件)以降の過去30年間で最少件数になった。負債総額は7・0%減の1536億8300万円。4年連続で前年を下回った。
 負債10億円以上の大型倒産が15件(前年度比1件増)にとどまったのに対し、同1億円未満の小規模倒産が全体の7割超を占める1143件(0・6%減)と多かった。
 東京商工リサーチによると、経営上の優先課題に高齢化の進展に伴う「後継者不足」を位置付ける建設業者が増加中。その割合は経営規模が小さいほど高くなり、施工能力がある中小建設業者の廃業増加の懸念が高まっていると指摘している。
 業種別に倒産件数を見ると、総合工事業が726件(5・8%減)、職別工事業が500件(2・6%増)、設備工事業が322件(0・3%減)だった。原因別では、受注不振(販売不振)が941件(前年度比3・2%減)と全体の6割超を占め、次いで既往のしわ寄せ(赤字累積)が343件(前年度比4・4%減)、運転資金の欠乏が92件(5・7%増)などと続いてる。
 一方、帝国データバンクが同日まとめた17年度の建設業の倒産件数は1559件(0・1%増)だった。

(日刊建設工業新聞様より引用)