17年度建設投資、4・7%増見通し/2年連続増加、官民とも拡大/国交省

 国土交通省は6月30日、2017年度の建設投資が前年度を4・7%上回る54兆9600億円になるとの見通しを発表した。増加は2年連続。内訳は政府建設投資が22兆2300億円(前年度比5・4%増)、民間投資が32兆7300億円(4・3%増)。建設投資は10年度を底に増加、横ばいの傾向で推移している。見通し額は、02年度実績(56兆8401億円)に近い水準にまで回復することになる。
 建設投資見通しは、国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的に、1960年度から毎年度、集計・公表している。日本の全建設活動について出来高ベースの投資額を推計している。
 17年度投資額のうち、民間投資の内訳は、民間住宅建設投資が15兆9500億円(1・7%増)、非住宅建築と土木を合算した民間非住宅建設投資が16兆7800億円(6・9%増)となった。
 建築、土木ごとに見ると、建築は3年連続増加の30兆2200億円(3・5%増)。住宅が16兆7300億円(1・9%増)で3年連続の増加となり、うち政府は7800億円(5・4%増)。非住宅は13兆4900億円(5・6%増)で7年連続の増加となり、うち政府は2兆3000億円(5・4%増)、民間は11兆1900億円(5・6%増)となる見込み。
 土木は前年度の減少から増加に転じ、24兆7400億円(6・3%増)と見込む。政府投資は19兆1500億円(5・4%増)で、公共事業が16兆4400億円(5・4%増)、その他が2兆7100億円(5・4%増)となる。民間投資は5兆5900億円(9・6%増)。

(日刊建設工業新聞様より引用)