17年度末の許可業者数、0・1%減/新設の「解体工事」2・9万業者/国交省

 国土交通省は9日、17年度末(18年3月末)時点の建設業許可業者数を発表した。総数は46万4889業者で前年度末に比べて0・1%、565業者減少した。3年連続の減少で、ピークの60万0980業者(1999年度末)と比べ22・6%減となった。新たな許可業種区分として16年6月に申請受け付けを始めた「解体工事」は2万9335業者が取得した。
 許可業者数の増減は94年12月の制度改正で許可の有効期間がそれまでの3年から5年に延長されたのに伴い、更新件数が最初の3年で増加、その後の2年間で減少するサイクルを繰り返している。
 17年度は更新件数が多くなる3年目。新規の許可取得は2万1035業者(前年度比4・0%増)と4年連続で増加したものの、許可更新期を迎えた業者も多く、廃業や期限切れの許可失効が2万1600業者(3・6%減)となり、総数は3年連続で減少した。
 廃業を届け出たのは9601業者(4・3%減)、更新手続きを行わず許可が切れたのが1万1999業者(3・0%減)だった。
 許可業者数のうち、大臣許可は1万0184業者(1・3%増)、知事許可は45万4705業者(0・2%減)。一般・特定許可別では、一般許可が44万2292業者(0・2%減)、特定許可が4万5016業者(1・3%増)。一般許可業者数はピークだった99年度末に比べ23・4%減、特定許可業者数はピークの04年度末比で12・0%減となっている。
 29の業種区分の許可総数は、151万9653で前年度末に比べて2・8%増加した。増加したのは解体、塗装、とび・土工など24業種、減少したのは建築、土木、造園など5業種。1業種だけの許可を受けた業者は22万4863業者と全体の48・4%。複数業種の許可は24万0026業者で全体の51・6%となり、前年度末に比べて0・5ポイント増加した。
 許可業者のうち、建設業以外の営業も行う兼業業者は13万0055業者(1・0%増)。全体に占める割合は28・0%と0・3ポイント上昇した。99年度末に比べると、兼業業者の割合は6・7ポイント上昇している。資本金階層別では中小企業者(個人と資本金3億円未満の法人)の数が46万2297業者で許可業者全体の99・4%を占めた。

(日刊建設工業新聞様より引用)