17年度補正予算成立/国交省、事業の迅速な執行指示/生産性向上や働き方改革推進も

 国土交通省は、1日に政府の17年度補正予算が成立したのを受け、直轄事業を発注する地方支分部局や関係独立行政法人に同日付で、迅速な執行を求める事務次官通達を出した。補正の追加事業では、地域の公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な確保・育成に配慮しながら、迅速かつ着実な執行を図るよう指示。建設現場の生産性向上策i-Constructionに取り組み、生産性向上や働き方改革なども推進するよう求めた。
 入札・契約手続きの実施では、総合評価方式の入札で提出資料の簡素化や指名競争入札方式の活用を図るほか、工事の種類・現場条件などを考慮した概算数量発注や詳細設計付き発注を活用することなどを求めた。技術審査や評価業務の効率化を徹底し、手続き期間の短縮に努めることも指示した。
 ダンピング受注の防止を徹底するとともに、最新の労務単価の適用などによる適正価格での契約や、地域の実情などに応じた資材などの地域外調達に対する適切な支払いを推進。適切な工期の設定、工事開始前の余裕期間制度の活用、繰越制度の適切な活用などにより、施工時期を平準化することも求めている。さらにICT(情報通信技術)の全面的な活用などi-Constructionの推進も指示した。
 文書は都道府県や政令市にも参考送付し、関係市町村にも周知するよう要請した。同日付で、関係課長連名の通知も送付。一括審査方式の積極的な活用など入札・契約手続きの効率化を図り、円滑な事業執行のため建設現場の生産性向上策の実施に努めるよう求めた。中小企業を対象とする工事を含めICTを全面的に活用した工事などを積極的に実施し、建設現場のプロセス全体の最適を図るよう要請した。

(日刊建設工業新聞様より引用)