18年度のセメント需要見通し/国内需要0・5%増、消費増税前の駆け込みも/協会

 セメント協会(福田修二会長)は2月28日、18年度のセメント需要見通しを発表した。国内需要は4200万トンと、17年度の需要見込み4180万トンとほぼ同規模になると予想した。
 国内需要のうち官需は、18年度の公共事業費がほぼ前年並みになると見られる上、16、17年度の補正予算の効果持続が期待できることから、前年度比0・5%増の2100万トンを見込む。
 民需も官需と同じ0・5%増の2100万トンと予測。19年10月の消費増税を前に、住宅投資の駆け込み需要が期待できることや、都市部の再開発工事、2020年東京五輪関連工事などが活況を呈していることなどから、需要が増すと予想している。一方、輸出は、17年度の需要予測値と同じ1200万トン程度を見込む。アジアやオセアニアを中心としたインフラ整備の旺盛な需要が期待でき、前年並みの需要を維持すると展望している。
 不死原正文流通委員長は、18年度の需要見通しについて「実需が上振れする可能性はある。発注されている工事の量は相当大きいが、工法の変化や人手不足などさまざまな要因で、受注に結びついていない」と分析している。
 18年1月の需給状況は、販売量は377・4万トン(前年同期比7・3%減)と4カ月連続で前年同月を下回った。
 内訳は、国内が284・0万トン(同5・7%減)、輸出は93・4万トン(同12・0%減)と、いずれも4カ月連続で前年同月を下回った。

(日刊建設工業新聞様より引用)