18年度予算案が閣議決定/公共事業費、前年度並み6兆円確保/ゼロ国債1345億円

 政府は22日、18年度予算案を決定した。一般会計の総額は97兆7128億円で当初予算としては6年連続で過去最大を更新。うち公共事業関係費は前年度を26億円上回る5兆9789億円(前年度比0・04%増)と横ばいを維持した。国土交通省分は一般会計の総額が5兆8047億円(0・18%増)。うち公共事業関係費は災害復旧を含め20・5億円上回る5兆1828億円(0・04%増)となった。=2面に国交省の部局別予算案の概要と関連記事
 同日の閣議後の記者会見で石井啓一国交相は「公共事業関係費は厳しい財政状況の中、必要な予算の確保に向けて努力した結果、これまでの流れを変えることなく当初で昨年度を上回る予算を確保できた」と評価した。
 東日本大震災復興特別会計の国交省所管分は4564億円(14・2%減)、独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で3兆3981億円(6・5%減)を計上した。中でも日本高速道路保有・債務返済機構向けが倍増した。低金利の1・5兆円を用いて、大都市圏環状道路などの整備を加速させる。
 社会資本整備は、ストック効果を重視した公共投資により経済再生と財政健全化の両方を実現するため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保するとの基本方針に沿って積み上げた。
 地方自治体向けの防災・安全交付金は0・5%増の1兆1117億円を計上し、頻発する自然災害に対応した地域の総合的な取り組みを集中支援する。社会資本整備総合交付金には0・6%減の8886億円を充て、港湾や空港へのアクセス道路などを整備する。二つの交付金に横ばいの予算を充て、地域の社会資本整備のニーズに対応した事業が行えるようにする。
 公共工事では、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づき進めてきた国庫債務負担行為(国債)を活用した施工時期の平準化措置を継続。2カ年国債の規模を1740億円(17年度当初1492億円)に増額する。当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行えるゼロ国債も1345億円(同1413億円)を設定。閑散期となる4~6月の施工量を増やし、建設現場の生産性を高める。

(日刊建設工業新聞様より引用)