18年7月豪雨/国交省、災害復旧円滑実施へ全力/建設業界に全面協力要請

 国土交通省は広い範囲で大きな被害が発生した2018年7月豪雨の災害復旧事業の円滑な実施に全力を挙げる。資機材調達や労働力確保などの全面的な協力を建設関連138団体に要請。10日には牧野たかお副大臣が日本建設業連合会(日建連)など4団体トップに直訴した。
 災害復旧作業に当たる建設業者への支援策の一環で、公共工事前払金保証事業会社3社(北海道、東日本、西日本)に、前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化も要請した。
 国交省は総合政策局長と土地・建設産業局長の連名で「18年7月豪雨に係る災害応急対策への協力について」と題した文書を、建設業や建設関連業、資機材関係、建設機械関係の計138団体に9日付で送付。建設機械や資機材の調達、労働力の確保など、建設業界などの全面的な協力が不可欠とし、協力を求めた。
 記録的な豪雨災害の深刻さを踏まえ10日には、牧野副大臣が日建連の山内隆司会長、全国建設業協会(全建)の近藤晴貞会長、全国中小建設業協会(全中建)の豊田剛会長、日本建設業経営協会(日建経)の原眞一会長に災害応急対策への協力を直接要請。地方自治体や国との緊密な連携などを通じて、「可能な限り被災地の応急対策に取り組んでいただきたい」(牧野副大臣)とした。
 4団体トップは「しっかり取り組んでいく」と応え、建設業界が一丸となって災害復旧に当たる姿勢を示した。
 建設会社が必要な人員や資機材などを円滑に確保できるようにするため、国交省は前払金保証事業会社3社に、災害復旧事業での前払金の取り扱いについて周知。9日付の通知文書では、前払金保証契約の締結や前払金の払い出し手続きに必要な書類が滅失している場合、それに代わる書類の請求や発注者など関係者への確認など弾力的な対応によって、迅速かつ柔軟な事務処理に努めるよう求めた。
 交通事情や郵便事情の悪化によって必要書類の持参などに支障が生じている場合には、適宜電話での聴取により対応するなど、受注者の便宜を図るよう要請。建設会社が前払金を受け取るには、保証事業会社の保証証書を発注者に提出する必要があるが、郵便事情の悪化などを踏まえ、急を要する場合には保証事業会社から発注者に事情を説明した上で、保証証書の写しをファクスなどで送付するなどの対応も求めた。

(日刊建設工業新聞様より引用)