20政令市/18年度予算案出そろう/投資的経費7・2%増、8市が2桁の伸び

 20政令指定都市の18年度予算案が19日、出そろった。一般会計は総額14兆0350億27百万円と、前年度に比べて1・4%増加。税収増のほか、道府県教職員給与費の移管などの要因も加わり、過去最大規模の予算編成となる市が相次いだ。投資的経費の総額は7・2%増の1兆5782億16百万円。老朽化した公共施設の再整備や、地域の成長を持続・発展させる都市・街づくりなど、戦略的投資に積極的な市が目立つ。
 一般会計では札幌、さいたま、千葉、川崎 京都、堺、岡山、福岡の8市が過去最大の予算規模。政令市移行後では静岡、浜松、広島の3市も過去最大となった。
 公共工事などに充てる投資的経費が前年度当初予算比で2桁の大幅増となったのはさいたま、千葉、横浜、相模原、名古屋、京都、大阪、福岡の8市。横浜市は新市庁舎整備や横浜環状線の道路整備などを推進する。相模原市は小中学校の校舎整備や清掃工場の改良事業などに取り組む。名古屋市も清掃施設整備費の増加が投資的経費を押し上げた。
 京都市はごみ焼却施設の建て替えのほか、市美術館の再整備や小中学校の統合整備など、公共施設関連の更新費用が増加。台風による復旧作業の影響で災害復旧事業費も大幅に増えた。
 投資的経費が2桁減になったのは大型事業が減少した新潟市のほか、16年4月の熊本地震関連の復旧事業の進ちょくに伴い災害復旧費が大幅減となった熊本市。
 20市合計の一般会計に占める投資的経費の割合は11・2%。17年度当初予算から0・6ポイントの上昇となった。

(日刊建設工業新聞様より引用)