3保証17年度の取扱実績/総請負額4・3%減/2年ぶり13兆円台

 公共工事前払金保証事業会社3社(東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証)がまとめた3月の「公共工事前払金保証統計」によると、前払金保証を扱った工事などの17年度の請負金額は、前年度比4・3%減の13兆9080億円だった。発注者別の請負金額は、高速道路工事の多かった独立行政法人などは増えたが、国と自治体は前年度を下回った。請負金額の減少と13兆円台はともに2年ぶり。
 17年度の保証の取扱件数は4・2%減の24万3029件、保証金額は5・4%減の5兆4724億円。発注者別の請負金額は、国が6・4%減の2兆3388億円、独立行政法人などが4・2%増の1兆4756億円、都道府県が6・6%減の4兆1809億円、市区町村が1・1%減の5兆0036億円、地方公社が2・1%増の1739億円、その他が19・9%減の7351億円。請負金額の減少については、前年度に大型の補正予算の執行があった反動が生じたという見方がある。
 全国9ブロックのうち、請負金額が増加したのは、北海道、関東、九州。最大は3兆円台となった関東で1・0%増の3兆8350億円だった。東日本大震災の復旧・復興工事の続く東北は、放射性物質を含む廃棄物の処理関連施設工事などが多かったが、除染をはじめ工事・業務の量が減っており、請負金額は13・3%減の2兆2304億円となった。都道府県別は、増加が18都道県だった。
 3月の請負金額は前年同月比14・5%減の1兆2697億円、保証の扱い件数は14・3%減の1万6314件、保証金額は14・6%減の4936億円。請負金額の発注者別は、国が6・0%減の3544億円、独立行政法人などが0・9%増の763億円、都道府県が11・6%減の4763億円、市区町村が34・2%減の2645億円、地方公社が20・9%減の158億円、その他が13・7%増の821億円。9ブロック別は増加したのが近畿だけ、都道府県別で増加したのは14県だった。

(日刊建設工業新聞様より引用)