3保証8月の取扱実績/総請負額7・9%減/3カ月連続で前年割れ

 公共工事前払金保証事業会社3社(東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証)がまとめた8月の公共工事前払金保証統計によると、前払金保証を扱った工事などの総請負金額は前年同月比7・9%減の1兆1493億円だった。請負金額の前年比減少は3カ月連続。安定した工事量を確保するために補正予算による追加を求める声も強まりそうだ。
 8月は、独立行政法人などからの請負金額が20%以上増えたが、前年度前半に政府が景気対策の一環として予算の大幅な前倒し執行を行ったこともあり、本年度はその反動が出ているともみられている。保証を扱った工事などの件数は5・9%減の2万3380件、保証金額は18・5%減の4291億円だった。
 請負金額を発注機関別に分けると、国が16・7%減の2061億円、独立行政法人などが20・9%増の765億円、都道府県が18・2%減の3096億円、市区町村が2・5%減の4391億円、地方公社が30・5%減の140億円、その他が18・7%増の1038億円。
 全国9地域ブロックのうち、請負金額が前年同月の水準を上回ったのは北海道、関東、北陸、九州。都道府県別では上回ったのが19都道県だった。
 4~8月の累計は、請負金額が前年同期比0・7%減の7兆2633億円、取扱件数が1・8%減の10万5644件、保証金額が2・8%減の2兆7715億円。発注者別の請負金額は国が0・3%減の1兆1925億円、独立行政法人などが5・2%増の9340億円、都道府県が7・7%減の1兆8810億円、市区町村が4・3%増の2兆7550億円、地方公社が0・1%減の856億円、その他が10・4%減の4149億円。9ブロックのうち請負金額が増えたのは北海道、関東、北陸、中部、九州、都道府県別では増加したのが21都道県だった。

(日刊建設工業新聞様より引用)