47都道府県18年度予算案出そろう/投資的経費0・5%減、豪雨被害が増減に影響

 47都道府県の18年度予算案が23日、出そろった。一般会計の総額は前年度比1・6%減の50兆9641億69百万円で、公共事業などに充てる投資的経費(一部自治体は建設事業費、普通建設事業費)の合計は0・5%減の7兆4796億24百万円となった。
 福岡県の投資的経費は、昨年7月の九州北部豪雨災害の復旧・復興対策などへの措置で13・9%の増加。同じく豪雨被害の影響で10・2%増となった秋田県は、河川が氾濫した県南部の大仙市、横手市などの堤防復旧・かさ上げを進める。
 16年の熊本地震からの復旧・復興を目指し、17年度予算の投資的経費が大きく増えた熊本県。18年度予算案では5・6%の減少となったが、金額は九州地方で福岡県に次ぐ。11年の東日本大震災で被災した福島県と宮城県は震災分の事業費などが縮小し、投資的経費は両県とも2桁の減少率となった。
 奈良県の投資的経費は新ホテル・交流拠点、バスターミナル整備など目玉プロジェクトの進ちょくで21・6%の増加。昨年の台風21号の被害に対する災害復旧事業費も手当てした。投資的経費が19・1%増の愛知県は国際展示場と医療療育総合センターの建設、芸術文化センターの改修工事で最盛期を迎える。

(日刊建設工業新聞様より引用)