4~6月の民間建設投資、35・1%増/不動産業や運輸業で投資増/物価調査会

 建設物価調査会(北橋建治理事長)は2日、四半期ごとに行う民間企業設備投資動向調査の結果を発表した。4~6月の全産業の建設投資額は前年同期比35・1%増で、2四半期連続のプラスとなった。不動産業や運輸業などの投資増が全体を押し上げた。
 建設投資計画に着目した調査で、今回の調査時点は3月1日。資本金1億円以上の企業から抽出した1917社に対して行い、950社から回答を得て集計した。
 4~6月計画の内訳は、製造業6・7%増、非製造業43・3%増。製造業では生活関連型・その他産業の「食料品」など、非製造業は不動産業や運輸業などの増加が寄与した。
 資本金別では10億円以上の大企業が34・2%増(製造業2・6%減、非製造業44・0%増)、1億円から10億円未満の企業が49・1%増(製造業79・4%増、非製造業26・6%増)。
 4~6月を投資区分別にみると、賃貸住宅や社宅などの住宅は211・1%増。非住宅は32・1%増で、うち事務所・店舗等は47・0%増、工場・倉庫等は10・2%増、その他建築物は15・1%減。土木は20・9%減。
 産業別のうち製造業の内訳をみると、基礎素材型産業は14・4%減、加工組み立て型産業が1・2%減、生活関連型・その他産業は49・1%像。非製造業の内訳をみると、建設業11・4%増、電気・ガス業0・3%増、運輸業90・9%増、情報通信業0・6%減、卸売・小売業22・7%増、金融・保険業12・1%増、不動産業154・4%増、サービス業74・7%増。

(日刊建設工業新聞様より引用)