JR東日本グループ/子育て支援施設整備拡充/3年後130カ所に、複合施設開発推進

 JR東日本グループは、駅型保育園や駅型学童などの子育て支援施設の整備事業を強化する。4月の認可保育園5カ所の開設によって子育て支援施設は計101カ所となり、当初の整備目標を達成。20年4月までに累計130カ所の整備を目指す。東京都内でグループ初の子育て支援住宅の整備を計画し、川崎市内では多世代が交流できる施設の建設に着手するなど、子育て世代の多様なニーズに対応した複合開発事業にも積極的に取り組む。
 子育て支援施設の整備・運営事業については、1996年に初弾案件の駅型保育園を東京の国分寺駅に開設し、これまでに1都7県の23線区で施設整備を進めてきた。利用者数は延べ約3万人に上る。
 子育て支援施設の整備拡充を、沿線の活性化と駅利用者の増加につなげたい考え。東京都内と川崎市内で計画している複合施設は、JR東日本都市開発が事業主体となって整備する。両施設とも18年春の開業を予定している。
 子育て支援住宅の建設地は東京都三鷹市下連雀3の45(敷地面積793平方メートル)。中央線三鷹駅南口付近の現業詰め所跡に、複合施設(地下1階地上9階建て延べ約2820平方メートル)を建設する。設計者・施工者は未定。
 地上1階に店舗(子育て関連商品を扱うコンビニエンスストア)、2~3階に子育て支援施設(都認証保育所、病児保育室、重症心身障害児施設、一時保育室、親子広場)、4~9階に賃貸住宅(ファミリータイプ、18戸)を配置する。
 多世代交流型の複合施設の建設地は川崎市幸区北加瀬2の80の1の社宅跡地(敷地面積1万1683平方メートル)で、横須賀線・新川崎駅に近接する。複合施設(延べ床面積約1万1800平方メートル)には保育園などの子育て支援施設、高齢者福祉施設、賃貸住宅(ファミリータイプ)を整備。多世代が利用できる店舗やにぎわいの拠点となる広場も設ける。

(日刊建設工業新聞様より引用)