JR東海/18年度設備投資計画/総額5240億円、リニア建設に2500億円

 JR東海は18年度の設備投資計画をまとめた。連結ベースの投資額は過去最大規模の5240億円。リニア中央新幹線の建設事業関連に2500億円、超電導リニア技術の研究開発関連に40億円を充てる。リニア関連を除いた単体設備投資(2450億円)のうち、安全関連に1850億円を投じる。東海道新幹線の大規模改修工事など、安全・安定輸送の関連施策に引き続き重点投資する。
 18年度の設備投資計画について、柘植康英社長は22日の定例記者会見で「設備投資総額(単体ベース)のうち、リニア新幹線への投資額が東海道新幹線や在来線など既設鉄道の設備投資額を超え、工事が沿線各地でいよいよ本格化してくる」と説明。リニア新幹線(東京・品川~名古屋)の2027年開業に向け、安全や環境、地域との連携を重視しながら測量・設計や用地取得、工事を着実に進める考えを示した。
 工期が長く難易度も高い南アルプストンネル、東京・品川と名古屋の両ターミナル駅のほか、他の山岳トンネル、都市部の非常口などを中心に、掘削作業や地中連続壁の構築などを推進。南アルプストンネルでは本坑掘削に着手した山梨工区に続き、長野工区で先進坑の掘削に今後着手する。変電所などの電気関係工事も準備が整った箇所から工事を進める。
 安全・安定輸送の確保では、東海度新幹線で安全性をさらに高めた脱線防止ガードの全線敷設(18年度分約99キロ)を実施。駅にあるつり天井の脱落防止対策や、名古屋工場などの建て替え・耐震補強工事を進め、構造物の地震対策を積極展開していく。
 ホームの可動柵は、新大阪駅の新幹線ホーム20~26番線で設置工事に着手する。在来線は金山駅での実証試験を進めながら、設置に向けた仕様の検討などを進める。
 関連事業には320億円を投じ、流通事業や駅ビル事業の活性化、社有地の有効活用などを推進。高架下開発にも注力し、事業区画の拡大などを進めて収益基盤の強化を図る。

(日刊建設工業新聞様より引用)