PFI・PPP協会/IR・MICE研究会が初会合/官民54者参加

 日本PFI・PPP協会(植田和男会長兼理事長)は14日、カジノを含むIR(統合型リゾート)とMICE(国際的イベント)施設の整備促進に向けた政策提言などを行う「IR/MICE PPP研究会」の初会合を東京都内で開いた。デベロッパーやゼネコンなどの関連企業をはじめ、官民から54の企業・団体が参加。国が具体化を進める関連法制度に対して、事業を推進する民間企業、地域の自治体など関係者の視点から意見をまとめ、随時提案していく。
 冒頭、同研究会の会長を務める山内弘隆一橋大大学院教授は「IR整備推進法案ではカジノの問題が大きく注目されている。大きな経済効果を出すことは間違いないだろうが、あくまで一つの事象であり、総合的なリゾートやMICE関連施設などと、体制・制度が法に基づいて整備されることで、日本の観光産業が新しい段階に入る」と訴え、さまざまな分野の関係者が意見を発信する研究会の役割の大きさを強調した。
 来賓として出席した国際観光産業振興議員連盟幹事長を務める岩屋毅衆院議員は「成長戦略の柱の一つである観光を世界と勝負できる成熟・最先端産業に育てる必要がある。IR・MICEという機能を兼ね備えた舞台ができれば、日本の観光業の発展・成熟への道のりがスタートする。IR構想の実現と成功に向けて有意なアドバイスを頂きたい」と祝辞を述べた。
 続いて、電通IR・観光プロジェクトディレクターの岡部智氏が講師となり、世界各国の取り組み事例を紹介しながら、日本のIR・MICE関連事業の方向性などを示した。
 植田会長兼理事長は研究会での議論を深めるための論点を提示した。官民連携事業としてIR・MICE関連施設や経済インフラ(上下水道、電気、ガス、交通など)を整備する際の役割分担や事業者選定プロセス、地域住民・議会との合意形成のあり方などについて、次回以降の会合で参加者から意見を募る。
 研究会にはゼネコンなどIRやMICE関連事業に関心を寄せる民間41者、同事業を含め観光分野を所管する国土交通省や日本銀行、都、横浜市など行政関係13者が参加している。建設関連の主な参加企業は▽NTTファシリティーズ▽大林組▽奥村組▽鹿島▽きんでん▽大成建設▽竹中工務店▽東急建設▽パシフィックコンサルタンツ▽前田建設▽三菱地所設計▽三菱電機-など。

(日刊建設工業新聞様より引用)