PPP・PFI/優先検討ルール作り、3月末までに86・2%完了へ/政府調査

 政府が成長戦略として推進する公共事業へのPPP・PFI普及策で、人口20万人以上の地方自治体(181団体)に求めている事業構想・計画立案時の優先導入検討の評価基準に当たるルール作りが進んできた。内閣府と総務省が合同で初めてまとめた実態調査(昨年9月末時点)の結果によると、今年3月末までに86・2%の156団体がルールを作る見通しだ。
 PPP・PFIの優先導入検討は、政府が人口20万人以上の自治体に対し、建築物やプラント、利用料金を徴収する上下水道などの公共施設の整備事業を対象に、建設費を含む総事業費が10億円以上か、運営だけで単年度1億円以上かかる事業の基本構想・計画の立案時に原則的に行うことを求めている。
 併せて、3月末までに優先導入検討時に採用するルール「PPP・PFI優先的検討規定」を作ることも求めている。ルールには導入の可否を判断する際の明確な評価基準などを盛り込んでもらう。
 内閣府と総務省がまとめたルール作りの実態調査結果によると、3月末までにルールを作る予定の156団体の内訳は、都道府県が95・7%の45団体、政令市が95・0%の19団体、その他の市区が80・7%の92団体となっている。
 156団体のうち先行して策定済みの10団体の内訳は、都道府県2団体、政令市とその他の市区が各4団体。
 ルール作りが17年度以降になる予定の残り25団体(その他の市区22団体)については、政府ができる限り早く策定するよう呼び掛けていく方針だ。
 一方、政府はルール作りを直接的には呼び掛けていない人口20万人未満の市区町村の策定状況も調査したところ、対象の計1598団体のうち、昨年9月末までに策定した8団体(茨城県常陸太田市、茨城県神栖市、栃木県日光市、埼玉県狭山市、埼玉県八潮市、千葉県木更津市、新潟県粟島浦村、大分県別府市)を含め計161団体が自主的に策定することが明らかになった。

(日刊建設工業新聞様より引用)