WWFジャパン/企業の温暖化対策ランキング発表/建設・不動産1位は積水ハウス

 世界自然保護基金(WWF)ジャパンは23日、温暖化対策に意欲的に取り組む企業ランキングを発表した。第6弾となる今回は「建設業・不動産業編」としてまとめた。1位は積水ハウス、2位は戸田建設、3位は鹿島が入るなど、上位は建設業が独占した。WWFが重視する温室効果ガス排出量の総量・原単位目標の設定と実績、ライフサイクル全体での排出量の把握・開示状況などが高い評価を得た。
 調査は、国連責任投資原則(UNPRI)日本ネットワークが選定した500社のうち、日本の証券コード協議会区分けで建設業と不動産業に属する34社を対象に実施した。
 各社が17年に発行した環境報告書をベースに、長期的なビジョンや省エネルギー目標、再生可能エネルギー目標、目標の難易度などを重要指標とし、目標・実績50点、情報開示50点の100点満点で評価した。
 1位の積水ハウスは85・5点を獲得。2位は79・7点で戸田建設、3位は77・6点で鹿島が続いた。4位以下は大東建託(74・3点)、大成建設(73・1点)、清水建設(70・74点)、大和ハウス工業(70・65点)、大林組(70・4点)の順だった。
 16年に発効した国際的枠組み「パリ協定」は、温暖化ガスを削減して気温上昇を産業革命前に比べて2度未満に抑える計画。積水ハウス、戸田建設、鹿島、大成建設、清水建設、大林組の6社は、この目標と整合した長期ビジョンを掲げて取り組みを進めており、評価につながった。
 50~60点未満に住友林業、パナホーム、東急不動産ホールディングス、40点以上50点未満に長谷工コーポレーション、三菱地所、東京建物が入った。
 WWFジャパンは、国内企業の温暖化対策を後押しするため、14年にランキングの公表を開始。建設業の平均点は56・1点で、過去に調査を行った業種の中で最も高い結果となった。ライフスパンが長期に及ぶビルや住宅を扱う業界として、長期的視点を持って事業に取り組んでいることが高得点につながった。
 不動産業は、長期的な視点やライフサイクル全体を通じた取り組みが不十分で、温室効果ガスの削減目標を持つ企業が少なかったと分析している。

(日刊建設工業新聞様より引用)