復興住宅戸数に苦慮 熊本地震1年9カ月被災の自治体 入居者予測難しく空室懸念 維持管理費で財政圧迫も – 西日本新聞


復興住宅戸数に苦慮 熊本地震1年9カ月被災の自治体 入居者予測難しく空室懸念 維持管理費で財政圧迫も
西日本新聞
宮城県の一部市町村は、被災者以外も入居可能にした。 災害公営住宅は、国が整備費の4分の3を補助するが、土地取得や維持管理費は市町村が賄う。昨年10月末時点で熊本県内12市町村は1575戸を計画。ただし、仮設住宅や「みなし仮設住宅」などで暮らす4万1605人のうち、何世帯が自立再建し、災害公 ...

(Google Inc.様より引用)