新年度の応援職員、必要数の4割 熊本地震被災11市町村 「技術系」確保難航 道路復旧など支障も – 西日本新聞


新年度の応援職員、必要数の4割 熊本地震被災11市町村 「技術系」確保難航 道路復旧など支障も
西日本新聞
熊本地震で被災した熊本県内の11市町村が、2018年度に必要な応援職員の約4割しか確保できない見通しであることが8日、県のまとめで分かった。災害が多発したことや、東京五輪に伴う建設需要増で技術系職員が民間に流出した影響が大きい。被災自治体は退職したOBを採用するなど人材確保に懸命だが ...

(Google Inc.様より引用)